モバイルWiFiは返品できる！？

モバイルWiFiをいざ契約、購入したけど、不満が多いからやっぱり使うのをやめたい。
機種選びやプロバイダ選び、WiMAX系とLTE系の選択で失敗してしまったりと、どうしてももう使いたくないという場合もあるでしょう。
そんなときに頭をよぎるのが、これって返品できるの？という問題です。
契約書を交わすような買い物の場合、日本には「クーリングオフ制度」というものが存在します。モバイルWiFiでもそれが使えるのかどうか、気になりますよね。
今回はモバイルWiFiと返品についてお伝えしていきます。

解約には違約金が

モバイルWiFiを契約する前には、よく吟味してから契約することが鉄則です。しかし、家電量販店などで店員の口車に乗せられてしまい、考えるヒマもなく契約してしまったパターンなどもあるかもしれませんね。使いたくないものを使い続けるのははっきり言って苦痛です。
しかし、いらないと気づいたので解約しようとしても、ほとんどはキャンペーン価格などで購入しているでしょうから、違約金が必要になったなどの被害が口コミなどで多く見受けられます。
しかも違約金は最低でも1万円からで高いパターンだと4万円近くもかかることがあります。とても気軽に支払えないですよね。
返品するんだから違約金なんてかからないと思いたいところですが、契約後すぐに解約したとしても違約金の支払いが必要になるのです。買ってすぐの解約でも違約金がかかってしまうというのは覚えておきましょう。

クーリングオフ制度

そこで思いつくのが、「クーリングオフ制度」です。商品を返品すると同時に契約自体をなかったことにできるという消費者にとってはありがたい制度があります。
契約から2週間以内ならクーリングオフ制度が使えるのですが、実は「モバイルWiFiではクーリングオフ制度が使えません」。
プロバイダ加入契約は電気通信サービスと呼ばれ特定商取引法の適用除外にあたるという理由があるのですが、はっきり言ってひどいですよね。
ただ、モバイルWiFiをよく理解しないまま契約してしまったという事態が年々増えていることを受け、国も法律改正に乗り出してくれました。
その結果、電気通信事業法が改正され、8日以内であれば、当月分と機種代金のみでの解約が可能という法律ができたのです。これはあくまでも暫定的で、今後はさらに消費者にとって納得のいく改善がなされるでしょう。

それでも完全に無しの状態には戻れない…

たしかに、8日以内であれば以前に比べて有利な形での解約は可能になりました。しかし、まだまだ問題点は多いです。モバイルWiFiに限らず通信系事業、スマホなんかもそうなのですが、どうしても契約した会社側が強く出てきます。たとえ8日以内であっても機種代金は必要ですし、違約金も全額でないにしろ請求されるパターンがほとんどなのです。
鉄則として、解約したいときは何よりも早めに申し出るということと、消費生活センターにも早めに相談するということを意識して下さい。

契約の際は慎重に

ここまでモバイルWiFiの返品についてお伝えしてきましたが、基本は「契約前に確認する」ことが大切です。料金や機能面など、当サイトでも情報を載せていますので、自分で納得して契約することが大切なのは覚えておきましょう。よく理解したうえで契約したものなら返品したいとは思わないはずですからね。